環境と資源とエネルギーと


★地球環境を取り巻く課題の関係性

現在、地球環境を取り巻く、様々な問題点が指摘されています。それぞれが、分散されたニュースとして流れているだけに、狭い範囲にて問題を検討しがちですが、これは、すべて関連性がある問題なのです。右図は、この関連性の図解ですが、右と下の課題は、経済産業省が扱う国内問題、上と左の課題は、環境省が扱う国際問題。課題を俯瞰し、どのような視点でとらえるかがポイントです。

★日本のエネルギー消費の現状

福島の原発事故により、原発の安全神話はもろくも崩れ去りました。今後、国内はもとより世界各国々において、原発の反対運動が起こるとともに、国内にて計画されている多くの原発も凍結されることになるでしょう。今回の災害は、日本人の文化や道徳感の高さが多いに注目されたものの、国内での電力確保のためのエネルギー戦略を見直さなければならない状況でもあるともいえます。

★省エネルギー規制のポイント

●1,500kl未満の企業の義務は、 [基準の遵守年間1%以上の省エネ]のみになります。●1,500kl以上の企業では、事業所の種別を区分しなければなりません。また①②の義務に加え、エネルギー管理統括者1名置き、さらに行政によりチェックを受けなければなりません。 工場を併設している場合には、さらに左図の表のようにキメ細かく規制されます

★事業所におけるエネルギー

企業では、売上を伸ばすと同時に、コストを削減し、利益の向上を目指します。財務管理部では、会社法に則り、この利益から税金を納めます。エネルギーに関しては、これまで法的拘束がなかったことから、あまり着目されていませんでしたが、温対法によるCO2削減、および省エネ法による管理者設置と届け出など、義務が発生するようになりました。今後は、「エネルギー管理部」のような名称の部門により管轄する必要性があるでしょう。「省エネルギー法(省エネ法)」は、経済産業省の資源エネルギー庁の管轄。「地球温暖化対策基本法(温対法」は、環境省が管轄しています。以下の「排出権取引」および「オフセットクレジット」は、温対法での取り組みです。「グリーン電力証書」は、自然エネルギーによる発電に関する証書ですので、資源エネルギー庁の支援のもと、電力会社が間接的に取り組んでいます。

★CSRへの取り組み(バランススコアカードの進化形)

経営戦略策定法のひとつとして「バランススコアカード(BSC)」という手法が、多くの企業で採用されています。今後は、これまでの4つの視点に加え、「社会貢献」や「エネルギー」の観点が必要となってくるでしょう。特に、創エネや省エネに代表されるエネルギー問題の解決が、社会貢献にもつながる、ということが大きなポイントといえます。

★電気の契約って複雑でよくわからない...

最近は、CO2削減推進のためのオール電化住宅に対応した「電化上手」契約が増えてきたようです。夏場の日中の電気同時使用による電力不足を補うため、低価格な深夜料金を含め、夏季日中向けの料金が設定されました。本一覧表は、時代とともに設定された電気料金契約の推移も表わしています。

★ヒートポンプと燃料電池ってなんですか?

最近、よく聞かれる言葉に「エコキュート(ヒートポンプ)」と「エネファーム(燃料電池)」があります。テレビなどの広告をみていると、双方とも「空気からお湯を作る」ということに変わりはありませんが、「エコキュート」は「電力会社」、「エネファーム」は「ガス会社」を始め、エネルギー関連各社が主体となって活動しています。

★戦略相関図(販売戦略とマーケティングとの関連性)

現代成熟化社会における企業間競争は、激変する国際経済と悪化する地球環境、情報技術の進展により、顧客を戦略目標とした新たな戦略の策定が求められています。また企業戦略の基本概念の再構築により、組織文化の品質も向上、課題のひとつでもある企業統治の強化にもつながるものと考えます。